令和3年8月27日 神奈川県議会臨時会にて補正予算が可決されました！
神奈川県では、9/12まで緊急事態宣言が延長されることとなり、約385億円の補正予算審議が行われました。
まず、予算額の大部分を占めるのは、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」事業であり、約300億円です。これは、酒類提供飲食店や夜８時以降の営業をされていた事業者に時間営業のお願いの代わりに交付される協力金です。
次に、経済産業省が行っている「月次支援金」への上乗せして追加で交付することを目的とした「中小企業など支援給付金事業」が約73億円であり、協力金の対象外となっている酒造などに携わる事業者やその他幅広い事業者に、前（々）年比の売上減少額に応じて交付される予算です。
最後に残りの約11億7千万円は、新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢となっていない園児や児童等における感染拡大を防止することを目的として、保育園、幼稚園、小学校及び特別支援学校を通じて抗原検査キットを配布する為の予算です。症状が疑われる場合に抗原検査キットを活用いただき、早期の検査や対処を目的としたものです。
今回の補正予算に私たち、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団も賛成させていただきましたが、予算執行にあたっては、様々な要望をさせていただております。下記に討論要旨を記載致しますのでご覧下さい。
コロナ対策においても県に与えられている役割は大きく、引き続き、議会活動に精進して参りますので、ご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_14th.html
「中小企業等支援給付金事業」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html
「新型コロナウイルス感染症対策費」（抗原検査キット配布事業費）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/kougen_haisou.html
以下討論要旨↓↓↓
私は立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、臨県第６号議案 令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第１５号）について、所管委員会の審査結果を踏まえ、討論を行います。
国から神奈川県に対する緊急事態宣言が９月１２日まで延長をされたことにより、今臨時会に約３８５億円の補正予算が提案されました。
昨日開催された、第４２回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議において「子どものコロナ対策強化」について、報告がありました。
新規感染者増に収束が見通せない中で、県立高校全校の夏季休業が終わる９月１日には通学者数が約１２万人となることから緊急事態宣言の期限となる１２日まで県立高校の３年生は週に２度の登校、２年生以下は週に１度の登校を基本とし、残りは原則オンライン授業などを活用するというものです。オンライン授業や登校時の短縮授業であっても、通常の授業を受けたものと同等の内容、成果が担保されるよう、丁寧な指導を求めます。
また、保育園や幼稚園、小学校等に通う子どものいる全てのご家庭に、自宅で簡単に検査ができる、抗原検査キットを配布する取組についても報告がなされました。この取組においては、単に検査キットを配布して終わりではなく、配布後、各ご家庭で陽性反応が出た場合には、通園、通学を行わず、医療機関を受診することなど、抗原検査キットを有効に活用いただくことが重要です。キット配布の際には、この点の周知徹底も併せて行って頂くよう要望いたします。また、幼稚園や保育園に通っていない子どもたちへの抗原検査キットも遅滞なくいきわたるよう対応を求めます。
新型コロナウイルス感染症との戦いは２０か月以上続いています。県、国からの度重なる要請に多くの県民・事業者の皆さまにご協力を頂き続けています。そして、ワクチン接種が進み始め、国は、抗体カクテル療法を外来で使えるよう検討を始め、県は、軽症者等に対して早期薬剤処方指針の発出も行っています。
一方で知事は、国に対して「これまでの緊急事態宣言では効果はない。国はロックダウンのような強い措置を早期に検討すべきだ」と訴えられました。
しかし、残念ながら県内では経済的影響もあり、県の時短要請に応じていない飲食店、酒類の提供を行っている飲食店の増加や、路上飲みなどの問題も続いています。協力して下さっている多くの事業者や県民の方々の努力が報われるよう、ロックダウン的な強い措置を国に求めるのであれば、基本的対処方針をどのように変え、どのようにすればそのような措置がとれるのか、具体的な提言を国に行うことを要望します。もちろん、補償がセットであることは言うまでもありません。これらの提言に加え、デルタ株、デルタプラス、ラムダ株などの変異種の情報、マスクをしていても防げないケースの存在、感染しやすい店舗の傾向、LINEコロナお知らせシステムにて県に蓄積されている統計データ、最新の薬剤治験の進捗状況など、様々な感染予防に役立つ情報を積極的に発信することにより、県民の行動変容につなげることを要望します。
人流を抑える対策としては、さらなるテレワークの強化も求めます。
県は、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大に備えた医療提供体制「神奈川モデル」を進めてきました。あるとき突然爆発的に患者が急増するオーバーシュートが起こると、医療提供体制に過剰な負荷がかかり、新型コロナウイルス感染症の患者だけではなく、一般医療の提供にも大きな影響を与え、「医療崩壊」を招きかねません。こうした事態を避けるため、神奈川モデルを構築し、これまで着実に実行してきたことは承知をしています。
医療体制の厳しい状況が続く中で、知事は、もはや災害時の状況であり、一刻も早く改善するために新規感染者数を減らすことが重要であると発言されています。新型コロナの収束に向けては、県行政と県民の相互の信頼と、同じ方向を向いた協力が不可欠です。これまでの一つひとつの取り組みの検証も重要であり、同時に、今出来得る対策を大胆かつ厳しく、躊躇せず実践していく事も求められています。県民の信頼、安心につながる現状に応じた対策を改めて求めます。
以上、意見、要望を申し上げ、今臨時会に提案された議案に対し、賛成することを表明し、討論を終わります。
