神奈川県議会令和4年第3回定例本会議一般質問 要旨・答弁・要望記録
9月7日から10月14日まで第3回定例本会議が開催される中、「子ども子育て政策について」「若年層に向けて政策について」など、6項目を、黒岩知事はじめ各局に質問しました。
一期目集大成として挑みました。ご報告させていただきます。
（質問要旨）
●若年層に向けた施策について
(1) 子ども子育て政策について
（菅原質問）
本県の合計特殊出生率は、年々低下しており「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる目標達成が困難な状況である。子どもを産みたい・育てたいと希望する方々の願いをかなえるために、総合戦略に掲げている取組が効果的であるかどうか評価しながら進めていく必要です。また、特に重要と思うのは、子育ての施策です。
子育てにおける困りごとを減らしていくことが、若い世代の希望をかなえることに繋がっていくものと考えます。
そこで、本県の合計特殊出生率を県民の希望出生率に引き上げるという目標を達成するため、総合戦略に掲げる取組について、県は今後どのように評価し、見直しを進めていくのか。また、県は、病気の子どもに対応した保育サービスの提供などに、どのように取り組み、若い世代の希望をかなえる子ども子育て政策を進めていくのか、所見を伺います。
（知事答弁）
菅原議員の御質問に順次お答えしてまいります。
若年層に向けた施策についてお尋ねがありました。
まず､子ども子育て政策についてです｡
はじめに、総合戦略の見直しについてですが、総合戦略では､基本目標の１つに｢若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる｣という項目を掲げ、子育て支援､男女共同参画、働き方改革等の取組を進めています。
こうした総合戦略の取組結果は、毎年有識者による神奈川県地方創生推進会議の評価を受けています。現在、取りまとめている令和３年度の評価では､「子育てしやすい環境整備や、男性の育児参加を通じた社会意識の醸成など育児の社会化を進めるべき」との意見をいただきました。
今後､こうした有識者の意見に加え、県議会から御意見をいただき､子ども･子育て支援に関する計画である｢かながわ子どもみらいプラン」等との整合を図りながら､総合戦略を見直していきます｡
次に、病気の子どもに対応した保育の提供など、若い世代の希望を叶える子ども子育て政策についてです。病気の子どもを医療機関や保育所などで預かる病児保育は、保護者が安心して働き続けられる環境と、子どもの健康管理という観点から、大変重要であり、県は、開設時の施設整備費や、運営費を補助するなど、実施主体である市町村を支援しています。現在、県内25市町で病児保育を実施していますが、未実施の市町村の多くは、受け皿となる医療機関や保育所の確保に苦慮しています。地域のボランティアが、子どもを預かるファミリーサポートセンター事業では、病児を預かるケースもありますので、県は、こうした情報を提供するなど、地域の実情に即して、市町村の取組を支援していきます。
来年４月施行の「こども基本法」は、県に、国や他の地方公共団体との連携を図りつつ、子どもの状況に応じた施策の策定と実施を義務付けています。
県は、子育て支援の主体となる市町村と緊密な連携を図りながら、病児保育を含めた子ども施策を、総合的に検討し、すべての子どもが幸福で健やかに成長できる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
【要望】
子ども子育て政策についてです。総合戦略の取組内容の見直しですが、結果が出ていない以上、求められるのではと感じたところでございます。質問でも申し上げました、知事からもご答弁がありました通り、これからの社会においては、社会全体で子育ての負担を担っていかなければ、この問題は解決しないと私は認識をさせていただいています。一つ例を挙げさせていただきますが、基礎自治体の話で大変恐縮ですが、兵庫県明石市では、子育て予算を増額して５つの無償化を実現させました。令和２年の合計特殊出生率が1.62という状況です。出生数の増加と転入についても増加により、社会が活性化しているやに聞いております。
神奈川県でも行っています「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が目指している３つのビジョンがあったかと思いますが、いま２つが達成できているという状況です。もちろん基礎自治体と広域自治体の違いというのはわかっているつもりですが、やはり、今できることはやらなければならないということと行っていかなければならないということは感じるところです。少子化というよりも子どもを産みたい、育てたいと思っている方が、経済的な理由であきらめることはなくしていかなければならないと私も考えるところであります。それが将来に向けた最大の投資であると私は考えています。ぜひ子育てするなら神奈川、知事もおっしゃっておりますので、具現化するためにぜひ神奈川モデルを打ち出していただきたいと思っているところであります。
（質問要旨）
●若年層に向けた施策について
(2) 若年層の新型コロナワクチン接種について
（菅原質問）
新型コロナワクチンの３回目接種が進められているが、他年齢層に比べ、10代から30代の若年層の接種率は高くないです。
若年層の接種率向上には、「利便性の良さ」「ベネフィット」「徹底した情報開示」の３つが必要であり、中でも「徹底した情報開示」が重要と考える。若年層はSNSなどで情報収集する傾向が強く、中には真実かどうかわからない情報も存在し、なにが正しい情報・事実であるのか、戸惑っているのではないかと考えます。
県において公表できる情報、事実については、エビデンスがあるものはそれも含めて明らかにし、若年層に届けていくことで、結果、接種が進まなかったとしても正しい理解と更なる利便性向上に繋がれば良いと考えます。
そこで、若年層に届くように、新型コロナワクチンに関して徹底した、正しい情報の開示を進めていくべきと考えるが、所見を伺います。
(知事答弁）
次に、若年層の新型コロナワクチン接種についてです。
ワクチンは、重症化予防のみならず、発症予防効果もあることから、若年層においても接種を積極的に進めることが重要です。
現在、本県の３回目のワクチン接種率は、全年齢で82％、そのうち、高齢者は97％であるのに対し、40歳未満は64％、10代は54％にとどまっています。
これまで県では、若年層の接種を促進するため、県のホームページのほか、LINEやTwitter等を活用して、情報発信を行ってきました。
また､感染しても軽症、というイメージとは異なり､高熱が数日続く場合もあるため、若者にとっても、ワクチン接種は重要であることを伝える動画も配信しています。
一方で、若年層に積極的に接種を検討してもらうためには、効果だけでなく、副反応に関する正しい情報も伝えて、判断していただくことが重要です。
そこで、若年層向けに心筋炎等の副反応のリスクはあるものの、ごく稀であることは、現在も県のホームページで説明していますが、これを科学的なデータに基づき、さらに充実させていきます。
また、副反応を疑う事例を国が収集した、「副反応疑い報告」についても、県ホームページで紹介していますが、今後は、報告内容など、具体的な情報も加えていきます。
あわせて、若年層にとっても、ワクチン接種のメリットが、デメリットを上回ることも、数値に基づき、情報提供していきます。
さらに、大学と連携して、学生へ配信するメールニュースに、ワクチンの情報を掲載いただくなど、学生の皆さんにも、より多様な手段で情報が届くよう工夫していきます。
こうしたことにより、ワクチン接種に関する正しい情報を、若年層に、積極的に提供してまいります。
私からの答弁は以上です。
（菅原再質問）
新型コロナウイルスでは、後遺症に悩む方が多いと報道されており、ワクチンを接種していると後遺症が出にくいという研究報告もあるようだが、県として、そうしたことについて調査し、結果を周知していくことは考えていらっしゃるのか。
（知事答弁）
いわゆる後遺症の調査・研究、これは、本来、国がしっかりと取り組むべきものであることから、全国知事会を通じて、国に要望してまいりました。
その結果、政府が６月に決定した「骨太の方針」に、後遺症についての実態把握等に資する調査・研究を進めること、これが明記されました。
こうした研究により、後遺症の抑制にも、ワクチン接種の効果があることが示されれば、積極的に周知してまいります。
【要望】
次に、若年層の新型コロナワクチンの接種についてです。
私もＳＮＳを見ていると、本当に正しい情報か分からない情報が数多出ています。
中には自分自身で調べようがないような情報もあり、結果として様々な理由から、とりあえず、ワクチンを接種しないという状態にある方が多いのではないかと推測をするところである。
当然、これだけではなく、総合的な判断であると思われます。
政府も県もワクチン接種を推奨しているからこそ、正しい情報を提示して、メリット、デメリットを示すことで、一人一人が自らの意思で接種する、接種しないということを選択できることが必要だと考えます。
引き続き、この利便性の向上と、接種したいと考えている人へのベネフィット、エビデンスに基づく情報開示を進めていただくよう要望します。
また、若年層へ訴求していくような方法についても、大学などで行っていくようだが、検討いただきたいです。
さらに、ワクチン接種後の後遺症の件についても質問させていただいたが、これを数値化することができれば、する、しないといった１つの判断材料になると思います。
ぜひ、ここは国に期待したいところです。
（質問要旨）
●若年層に向けた施策について
(３) グローバル化に対応した歴史教育について
（菅原質問）
グローバル化の進展により国境の垣根は低くなり、国や地域単位のアイデンティティが失われつつあるのではないか。そうした視点から、これからの高等学校での歴史教育の重要性を強く感じている。グローバル化が進展する世の中にあり、自分自身や自国が何者で相手とどこが違うのかがわからなければ、他国の文化をグローバルスタンダードとしてただ漫然と受け入れてしまい、自国の歴史、伝統、文化が廃れてしまうのではないか、ということを危惧しています。
国際社会の中で自国・郷土の歴史をしっかりと語ることができるような学びの機会を用意し、さらに、学校で学びきれない部分は自身で探究したいと思えるような種を蒔くことが、今の時代の高等学校における歴史教育が担うべき役割であると考えます。
そこで、現在、高等学校の歴史教育はどのように行われているのか。また、今後の取組の方向性について、所見を伺います。（教育長）
（教育長答弁）
教育関係について、お答えします。グローバル化に対応した歴史教育についてです。
本県の県立高校では、これまで日本史を必修として、全ての生徒が、我が国の歴史や伝統、文化に対する理解を深め、それらを尊重する態度を身に付けられるよう取り組んできました。その際、「逆さま歴史教育」を取り入れるなど、生徒の興味・関心を高める工夫もしてきました。こうした中、学習指導要領の改訂に伴い、今年度の入学生から、新たな科目「歴史総合」において、グローバルな視野から日本を捉え、世界と日本の近現代の歴史を、探究的に学んでいます。「歴史総合」のねらいは、単に知識として歴史を学ぶのではなく、生徒自らが歴史を現代の課題につなげ、その解決を深く考えることにあります。例えば、生徒が、歴史的な事象をもとに、現代につながる「問い」を立て、複数の資料から情報を収集し、比較・関連付けを通じて、多面的に探究する学びが求められています。こうした学びを促進するためには、教員自らも「歴史総合」の授業を行う中で、継続的な研究を進め、生徒たちの深い学びを適切に導く必要があります。
そこで、県教育委員会では、「歴史総合」の指導上の工夫や課題、効果的な指導事例等を収集し、これらを全ての県立高校で共有するなど、「歴史総合」の授業力の向上を積極的に支援していきます。県教育委員会としては、こうした取組により、全ての生徒が、歴史や文化を尊重することの大切さに気づき、現代の課題の解決につなげられるよう、グローバル化に対応した歴史教育を充実させてまいります。以上でございます。
【要望】
次にこのグローバル化に対応した歴史教育についてです。
歴史教育、郷土史教育、また文化伝統教育というのは、大きさの大小はあるものの、自分たちが育った町、地域の独自性を理解して、次の世代に伝承していく、これが、地域を守っていくことに繋がると考えています。
私も高校生の時、授業を受けて、テスト対策に向けて丸暗記をした時期もありました。ただそれはテスト対策にとって、有効であったと思いますが、その後の学びについては、有効ではなかった
と今では思っています。
私の高校時代の日本史の恩師が、年号で歴史を覚えるなと言っていました。歴史はストーリーだから、年号ではなくストーリーで理解しなさい、というようなことを言われたことが今でも記憶に残っていて、今考えればまさにその通りだと思いました。
大学受験に向けた授業の構築も必要だと思います。教育長がおっしゃったようなこの学習指導要領の改訂とそして歴史総合という授業も必要だと思います。
新しく始めたことは、検証することで、さらに発展できると思います。検証することが難しいことは、私自身もわかっているつもりでありますが、やはり発展させるために、何かしらの方法で検討していただきたい。
何か方策があれば、また議会でしっかりと議論をさせていただきたいところであります。以上です。
（質問要旨）
●県政の諸課題について
（1）「特別自治市構想に対する神奈川県の見解」に関する県民理解促進について
（菅原質問）
特別自治市構想については、５月に知事と３市長による会談が行われるなど、今後も話し合いが加速していくように見受けられます。
この構想は、本県の根幹に関わることから、指定都市域だけでなく、県内全体で議論をされるべきです。
そのためには、市の主張の内容や、県が推測する課題を、県民にわかりやすく周知し、一人ひとりが意見を持てるような環境をつくっていくことが必要です。
県が示した課題は大きく、解決できるのかを注意深く見守る必要があり、構想には賛同できないと考えていることから、県には、県民に語りかける姿勢が求められていると感じます。
そこで、「特別自治市構想に対する神奈川県の見解」について、どのように県民一人ひとりに情報を発信していくのか、所見を伺います。
（知事答弁）
県政の諸課題についてお尋ねがありました。
「特別自治市構想に対する神奈川県の見解」に関する県民理解促進についてです。
特別自治市構想については、コロナ禍における広域での入院・搬送調整や、災害対応といった県の総合調整機能に支障が生じるほか、県内全域で現行水準の行政サービスが提供できなくなるなど、県民の皆様や、県内市町村に大きな影響が及ぶことが懸念されます。
そこで、県では、外部有識者で構成する「特別自治市構想等大都市制度に関する研究会」から、昨年11月に提出された意見や提言を踏まえ、本年３月に「県の見解」を取りまとめ、構想の法制度化は妥当ではないという考えを示しました。
また、本年５月には、「県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会」を開催し、県と指定都市との間で、構想の是非などに関して、トップレベルでの協議を行いました。
そして、こうした経過や議論等については、県のホームページに、資料や議事録を速やかに公表することにより、県民の皆様に逐次発信してきました。
今後、県民の皆様に、より一層わかりやすく伝えることができるよう、掲載情報を改めて整理するとともに、図表やイラストを活用することにより、ホームページの構成・内容を見直すといった、工夫を重ねていきます。
県民の皆様への情報発信は、何よりも、住民目線で具体的な論点を、丁寧にお示しすることが大切と考えており、今後の３指定都市の対応や、議論の動向を見極めながら、情報発信の時期や内容について検討してまいります。
私からの答弁は以上です。
【要望】
それでは要望を何点か申し上げたいと思います。
まず、この「「特別自治市構想に対する神奈川県の見解」に関する県民理解促進について」申し上げたいと思います。
知事からもご答弁いただきましたが、私も認識を共有させていただいているのかなと認識したところです。
また、然るべきタイミングで、県民への周知などを図るというお話もありましたが、是非行っていただきたいと同時にですね、正々堂々とこれからも、３市長の皆さんと議論をしていただきたいなということをお願いを申し上げます。
（質問要旨）
●県政の諸課題について
(2) グリーン・トランスフォーメーションによる県内中小企業の活性化について
（菅原質問）
我が国は2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言したが、これには省エネや再エネなど脱炭素関連への投資が必要である。政府も本年内に今後10年のロードマップを取りまとめるとのことであり、今後成長する分野であることは間違いありません。グリーン・トランスフォーメーションの実現に向けて大きな投資が行われることは、県内企業にとっても絶好のチャンスと捉えるべきである。県内中小企業がこの流れに乗り業種転換や新規事業への参入を加速させることは、県民を豊かにすることに繋がると考えます。しかし、中小企業は経営資源に乏しいことが多く、日々の経営に追われ新ビジネスを取り込む重要性が認識されにくいのではないかと考えます。
そこで、グリーン・トランスフォーメーションによる県内中小企業の活性化に向けて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。
（産業労働局答弁）
グリーン・トランスフォーメーションによる県内中小企業の活性化について、お尋ねがありました。
国は、脱炭素社会の実現に向けて、「2050年にカーボンニュートラルを達成すること」を目標に掲げており、その実現に向けた、産業構造や社会構造の変革が、グリーン・トランスフォーメーション、ＧＸです。
例えば、自動車分野では、ガソリン車から、ＣＯ２の発生しない電気自動車に置き換わることで、これまでガソリン車の製造に携わっていた多くの企業の受注が減少するなど、産業構造の変革がおき、企業を取り巻く環境が急速に変化していきます。
一方で、こうしたＧＸによる経営環境の変化に、柔軟に対応し、太陽光などのエネルギー産業や、蓄電池などの製造関連産業といった、いわゆるＧＸ産業に参入していくことは、企業の成長、ひいては経済の活性化のためにも重要です。
県はこれまで、県経済の活性化を目指すため、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」を策定し、県内中小企業の成長を支援してきました。
現在の計画は、計画期間を令和８年３月までの７年間としておりますが、コロナ禍や原油価格・物価高騰の影響などが反映されていないため、早急に見直す必要があります。
そこで、今年度中に計画の見直しに着手し、専門家の意見を聞きながら、今後、成長が期待できるＧＸ産業を、「神奈川の未来を支える産業の振興」という重点的な柱の中に位置付け、県内中小企業の参入を促していきたいと考えています。
併せて、県の役割や支援のあり方についても、専門家に幅広くご意見を伺っていきたいと考えています。
グリーン・トランスフォーメーションを、県内中小企業の成長が期待できる好機として捉え、県経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。
（菅原再質問）
グリーン・トランスフォーメーションにおける県内中小企業の活性化についてであります。
グリーン・トランスフォーメーションにより、県内中小企業を活性化するためには、まずは企業の意志ということも必要だと思いますが、それを推進する人材の育成というのは欠かせないことだと思っております。そこで、ＧＸ分野の人材育成についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、産業労働局長の見解を伺います。
（産業労働局再質問答弁）
グリーン・トランスフォーメーション、ＧＸ分野の人材育成についてです。
今後、成長が見込まれる分野で活躍できる人材を育成していくことは、大変重要です。
ＧＸ分野についても、先ほど答弁いたしました「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」の見直しを行う中で、「働き方改革の促進と人材の育成」という柱の中に位置づけ、今後のＧＸ産業の展開に応じて、必要とされる人材を育成してまいります。
答弁は以上です。
【要望】
カーボンニュートラルの実現に向けてもそうなんですけれども、私は、ＧＸが日本の基幹産業に成長していかなければ、日本経済の成長は一層難しくなるのではないかと考えたところであります。
先ほど局長の答弁でも、「神奈川県の未来を支える産業」だというお話がありました。私も同じ認識を持たせていただいております。
政府も、10年間で150兆円超の投資が、官民で実現するという話もありましたとおり、強い意志を感じるのかなと私も認識をさせていただきました。
将来的には自動車産業と並ぶような産業になるのではないかという記事も読ませていただきましたし、私も考えたところであります。
ぜひ、この神奈川県でも、産業を県内に根付かせて発展をさせるために、戦略をぜひ持っていただきたいということは要望しておきたいと思います。仕事は９割準備で決まるということも言われるので、ぜひ、そうした観点からお願いさせていただきたいと思います。
（質問要旨）
●県政の諸課題について
(3) 災害時のトイレの重要性について
（菅原質問）
災害時の生活においては、水や食料の確保はもちろん、トイレの確保は重要な課題である。現在、マンホールトイレなどの仮設トイレを市町村が購入していることは承知しているが、万一に備え、各家庭に携帯用トイレの備蓄を呼び掛けるなどの対応が必要です。
県は、日頃から県民の皆様に、水・食料や防災用品を備えるよう呼びかけているが、例えば、県と市町村が連携して携帯用トイレの購入者に補助したり、携帯用トイレを各家庭に配布するなど、備蓄を促進することが考えられます。災害時のトイレの確保は重要で深刻な課題であるので県が市町村をサポートし、しっかりと取り組んでいく必要があります。
そこで、災害時において、避難生活を送るために不可欠なトイレの確保に向けて、市町村と連携して取り組む必要があると考えるが、どのように取り組むのか、見解を伺います。（くらし安全防災局長）
（くらし安全防災局長答弁）
くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。
災害時のトイレの重要性について、お尋ねがありました。
多くの被災者の発生が懸念される大規模災害時に、食料や水などの生活物資とともに、避難生活に欠かせないトイレを確保することは重要な課題です。
県は、災害時に避難者の受入や、地域の被災者支援の拠点となる避難所を、市町村が円滑に運営できるよう、避難所マニュアル策定指針を定めています。
この指針の中で、トイレの確保・管理計画の作成や、要配慮者や女性に配慮した整備の考え方、などを提示し、避難所のトイレ対策を支援してきました。
また、県は、市町村が避難所等に災害用トイレを整備する取組に対して、市町村地域防災力強化事業費補助金により、財政支援を行っています。
令和3年度は、11市町村が取り組む、マンホールトイレや携帯用トイレの整備に対し補助しており、今後も市町村と連携したトイレの確保に取り組みます。
また、ライフラインの復旧の長期化等で、トイレが不足する事態に備え、全国から、携帯用トイレ等の物資を調達し、避難所に輸送する体制整備も重要です。
県は、全国知事会や九都県市等による応援体制を確保する他、物資の供給や輸送を担う事業者との連携を一層深め、物資の供給体制の強化を進めます。
この他、家庭における携帯用トイレの備蓄も大切です。
県は、災害時の「自助」のポイントを記載した、地震防災チェックシートや県民防災カードを、県民向けの防災講座で配布するなど、様々な媒体や機会を活用し、トイレの備蓄の必要性について、普及啓発に努めていきます。
県はこうした取組を通じて、市町村による災害用トイレの確保や、家庭における備蓄の促進を図り、いつ起きてもおかしくない災害の発生に備えてまいります。
【要望】
なし
長きに渡り新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体に大きな影響が生じていことは、十分承知しております。
その中で、感染拡大防止と経済活動の回復に全力で取り組み、県民の皆様が安全・安心な暮らしが出来るよう日々行動していきたいと思います。
