新型コロナウイルス感染症から県民の「いのち」を守るための緊急要望
- 1.即応病床と医療人材の確保
昨年4月に県が導入した医療体制「神奈川モデル」は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染者急増をうけ、見直しの危機に直面している。
知事は県内の医療機関や診療所に協力を頂けるようさらなる財政措置を国に求めているが、今後も県としてあらゆる手段を講じ、即応病床確保に努めるよう要望する。
また、その運営に必要な看護師などの医療人材を確保するよう併せて要望する。
- 2.宿泊療養施設の拡充及び自宅療養者への対応充実について
先日、県内において宿泊療養者と自宅療養者の方が亡くなられた。
宿泊療養施設に関し、県は無症状・軽症の方向けに県内7カ所を確保しているが、現在新規感染者の受け入れ調整が困難な状況にあることから、宿泊療養施設の拡充を図るよう要望する。
また、自宅療養者に関しては、全員にパルスオキシメーター等の医療機器が行き渡っていない現状があるため、その確保に努めるとともに、容態の急変に対応できる体制整備を早急に構築するよう併せて要望する。
- 3.新型コロナワクチンの接種について
国は新型コロナワクチンの接種を本年2月末から開始する方針を示している。
本県においては優先的に医療従事者に対する接種を行うとしているが、これはその後に県民に対する接種を行う主体である県内市町村の参考となることから、万全の体制を整え対応するよう要望する。
また、地域によってワクチン接種の格差が生じないよう、広域自治体として、市町村支援に努めるよう要望する。
- 4.積極的疫学調査の在り方に対する代替措置について
保健所が感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」については、昨今の感染者急増を受け、保健所が限界に達していることから、本県では見直す方針が示された。
一方で、そのことに不安を感じる県民も多くいることから、PCR検査の拡充など、県として代替措置を講じるよう要望する。
